令和4年6月3日、赤磐市議会は第3回定例会を開催し、複数の案件が審議された。
注目すべきは、令和4年度赤磐市一般会計補正予算（第2号）である。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への生活支援特別給付金が含まれる。提案された補正額は、歳入歳出それぞれ7,473万円であり、予算総額は213億390万7,000円となる見込みだ。友實 武則市長は、「補正予算により、子育て支援を一日でも早く実行したい」と強調した。
また、令和3年度赤磐市一般会計予算繰越明許費繰越計算書も報告があった。この計算書によると、一般会計では16事業が対象であり、総事業費86,920万円のうち、繰越額は37,140万4,000円になる。財務部長の戸川 邦彦氏は、「コロナ禍により事業が遅れたため、繰越しが必要になった」と説明した。
承認案件としては、赤磐市税条例の改正も行われた。こちらは、地方税法等の一部改正に基づくもので、福木 京子議員は「生活が厳しい中での税負担軽減策が期待される」と質問し、財務部長は「特例措置により、国民への配慮がされている」と答えた。
議会では他にも赤磐市国民健康保険税条例の一部改正や、地方活力向上地域に係る固定資産税の特例の延長についても審議された。これにより、地域振興策としての効果を狙っていることが見受けられる。
議会の質疑の中で、原田 素代議員は、「特別給付金の配布状況について、具体的な数字を教えてほしい」と質問したのに対し、友實市長は「すでに準備を進めており、早急に対象者に渡す予定である」との答弁を行った。総じて、赤磐市議会の定例会では新型コロナウイルス感染症対策に関連した議案が多く、地域支援に向けた施策が重点的に検討されている様子が伺えた。