赤磐市議会が令和2年6月9日に開催された第4回定例会では、コロナウイルス感染症とその影響についての多くの質問が交わされた。特に注目を集めたのが次々と出される一般質問で、議員からは新型コロナウイルスの影響による社会と経済への影響が懸念され、厳格な対策を求める声が上がった。
まず、大森進次議員が取り上げたのは、踏み間違いによる急発進抑制装置整備費補助金についての質問である。この制度は、高齢者が対象となり、期間が短い中で申請が12件あり、36万7,000円の補助金が決定されたと市長の友實武則君は述べた。また、個々の負担金については、装置により異なるため、迅速な周知が必要とされている、という意見が強調された。
次に、街路樹の適正管理に関する質問が大口浩志議員から提起され、建設事業部長の杉原洋二君が対応。街路樹は都市環境に重要な役割を果たすが、老樹化が進行しているため、定期的な管理が求められ、リスクを減少させるための取り組みが必要であるとの答弁があり、市民目線での管理体制が必要であると感じられた。
また、新型コロナウイルスの影響による観光振興について、治徳義明議員からも質疑が行われた。岡山県内の観光施設における利用者が大幅に減少しており、回復への取り組みが急務である。市としても、県の動向に注目し、早急な施策対応が必要であると市長は強調した。
さらに、農業特産品に関しても言及があり、特に桃やぶどうに対して、国や県の施策を基にした支援が望まれている。この気候と市場の変化の中で、農業の維持と発展がそのまま赤磐市全体の活性化につながるとされている。市としては、需要減や価格低下などの不安を払拭するため、公的支援の強化を要望されている。
特に市民に届けるべき情報や支援策として、新型コロナウイルス関連の悪質商法の対策が求められ、消費者センターの役割が強調される中で、高齢者層への情報の正確な提供方法が重要なポイントとなった。市長は、今後も啓発活動を続けていく重要性を述べ、地域の安全性向上に努めていく姿勢を示した。
このように、赤磐市議会の第4回定例会では、感染症の影響に対する懸念が多く表明された。市民の意見を確実に反映させる形で、適切な施策が進められることが期待されている。