令和3年の赤磐市議会定例会が、2月3日に開会した。
市長の友實武則氏は、本定例会において、31件の案件を提案したことを報告した。特に、同意第1号として教育委員会委員候補者の任命が挙げられ、今後の教育業務における人材確保と質向上が期待されている。
また、市長は新型コロナ感染症対策の重要性を強調した。市内での感染者は減少傾向にあるものの、市民の協力を求める姿勢は引き続き崩さないという方針を示し、コロナ vaccine接種に向けた準備を進めていることを伝えた。市民との連携を深め、安心安全で活力ある市の実現を目指す意志を表明した。
議会では、赤磐市の職員定数条例や特殊勤務手当についての改正事項も承認された。具体的には、職員定数の見直しや、新型コロナウイルスに係る手当の特例が設けられる旨が述べられた。
予算関連においては、令和2年度中にも、多くの補正予算案件が提出され、その内容が説明された。特に、赤磐市の国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に関連する予算案の補正が計上された。これにより医療体制の安定や、健康支援施策の継続を図るとしている。
また、令和3年度の一般会計予算として、前年度よりも減少する見込みであることも報告された。具体的には、195億2,102万円の予算が計上されており、主にコロナ対策関連経費や市民サービスの維持確保に重点が置かれる。市長は、厳しい財政状況を認識しつつも、既存の施策を継続的に進め、持続可能な成長を目指す意義深い施策の推進を約束した。
議会における意見交換の中で、市議の原田素代氏は、市長の専決処分に関する報告に対して質問を行った。特に、未払い使用料に対する異議の申立てがどのように処理されるかについての詳細を求めた。このやり取りを通じ、議会と市長部局との連携がどのように機能しているかが確認され、充実した質疑応答が得られた。
最終的には、議会にて提出された議案のいくつかが全会一致で承認され、令和3年度も市民サービスと安全の確保に努める強い意志が示された。一方で新型コロナウイルスの影響が懸念されるため、今後の感染対策や経済対策も引き続き重要視されることになる。