令和3年9月28日、赤磐市議会では、様々な議題に沿った一般質問が行われた。
いじめ問題が再度取り上げられ、安藤利博議員は、教育委員会の未対応を批判した。具体的には、教育機関が発生させた重大事態についての透明性を求め、赤磐市内におけるいじめによる不登校の件数を公表するよう訴えた。教育長の土井原康文氏は、議員の質問に対して、個人情報保護を理由に答弁を回避したが、この姿勢はさらなる疑問を呼ぶ結果となった。
次に注目されたのが、桜が丘中央の再開発問題である。安藤議員は、開発が40年近く前から滞っている現状を指摘し、市長の友實武則氏に対する早急な見直しを求めた。市長は、地域の方々の意見を聞きながら、再開発の必要性を認識していることを表明した。
通学路の安全対策についても、永徳省二議員が質問を展開した。委員会は、通学路の危険箇所を点検し、安全対策を進める必要性を確認した。市の施策には、ゾーン30や進入規制、ハンプ設置などが含まれているが、住民の合意形成が必要になるという点が強調された。これは、特に教育機関や市民の協力が不可欠であることを示した。
さらに、防災についての議題も取り上げられ、自主防災組織や危険なため池の管理に関する質問が行われた。赤磐市内の自主防災組織の組織率が全国平均に比べ低いことが浮き彫りになり、さらなる組織化が求められる。
本庁舎の耐震化についても議論が行われ、予算に関する視点から市民サービスの確保に向けた取り組みの重要性が指摘された。前田正之副市長は、リモート環境や業務継続計画(BCP)の必要性を理解しながらも、現状では十分な対策が講じられていないとの見解を示した。これには市民からの厳しい視点が求められている。
新型コロナウイルス感染症に対する支援策についても議論された。佐藤武議員は、昨年の水道料金免除に続く新たな支援策の検討を求める一方、困難な状況にある市民への配慮が呼びかけられた。