赤磐市議会では、戦没者追悼式や平和祈念の取り組み、行政のICT活用についての重要な議論が行われている。施行から77年が経過した第2次世界大戦にあたり、大勢の命を奪った歴史を振り返る機会でもある追悼式だが、昨今の新型コロナウイルス禍の影響で、例年通りの形で行えないことが続いている。特に、今年の追悼式は市内の戦没者遺族にのみ参加を制限した非公開形式での開催が決定された。これは多くの市民にとって非常に残念であったが、平和を祈念する機会が完全に失われるわけではない。市長は、今後コロナ感染が収束次第、より広く市民が参加できる形式を模索する必要があると述べた。
一方、戦没者名簿についても議論が交わされた。現在、名簿は各地区の遺族会で保管されているが、その状況に市が主導して適切な管理を進めていく必要性が指摘されている。市長をはじめ、議員の意見が集約された結果、名簿のデジタル化や公開についての検討が進むべきであるとの認識が示された。戦没者が生きた証を未来へ伝えるため、戦没者名の表示やネットワーク化は重要な取り組みである。
さらに、行政における ICTの導入に関して、今後のオンライン行政手続きの拡大や住民サービスの向上が求められている。具体的な施策としては、マイナンバーカードを用いた各種手続きが挙げられ、この流れを推進するためのプロジェクトチームが設けられている。市民にとって便利で効率的なサービス提供が期待される。
また、財政健全化や未来の生活支援策についても審議されており、経常収支比率については今後の財政運営において重要な指標とされる。赤磐市は、目標を持っており、その達成に向けたさまざまな施策についても計画されていることが強調された。
食料備蓄については、ウクライナ情勢に関連した話題も取り上げられ、時代を見据えた備蓄の重要性が確認された。市民の食料確保をより強化するためには、全国的な動向を注視しつつ、赤磐市における対応策をしっかりと考えていかなければならないとされ、今後の取り組みが期待される。
総合窓口の設置に関する発言もあり、庁舎移転に伴う市民サービスの向上策が重要とされている。例年とは異なる外部環境も鑑みながら市民が不便を感じないような取り組みが求められており、窓口対応においても専門的な知識を持った職員の配置が議論された。