令和3年12月、第6回赤磐市議会定例会において、重要な案件が多数提案された。
まず、友実市長が新型コロナウイルス感染症への対策として、令和3年度赤磐市一般会計補正予算（第7号）を提案した。この補正予算には、子育て世帯への臨時特別給付金として総額3億9,347万4,000円が含まれており、対象は約7,800人に及ぶ見込みだと説明した。
さらに、報告第14号では、地方自治法第180条に基づく市長の専決処分について市長が詳細に報告した。その中で、市道における物損事故についての賠償責任のあり方が議論され、特に原田素代議員が処理ミスのために相手方に対して損害が与えられた事情を厳しく指摘した。
また、指定管理者の申請や決定に関連する議案も多く提出された。議第55号から第65号までの内容では、地域活動支援センターや各高齢者施設の指定について審議され、その必要性と費用対効果が問われた。また、指定管理料の取り決めについても議論があり、特に市民の信頼を得る取り組みが強調された。
特筆すべきは、友実市長が環境問題にも言及し、再生可能エネルギーの導入を進める方針を示した。これにより、地域の脱炭素化ロードマップの策定が進むことが期待されている。
本日提案された議案は、次回の市議会で引き続き審議される予定だが、各議員からの活発な質疑応答が行われ、透明性のある地方政治のあり方が求められる中、さらなる議論の深化が期待される。議会は今後、12月23日までの会期で進行していく。