令和2年12月の赤磐市議会定例会では、地域住民の生活向上を目指した数々の議論が行われた。特に、買い物支援及び見守り事業に焦点が当てられた。昨年度は小野田ふれあい市場が58名の登録者に対し見守りを行い、延べ3249件のサービスを提供した。しかし、小野田ふれあい市場が活動を停止したことで、新たな支援体制の必要性が迫られている。見守り事業は国の施策に基づき進められ、夢百笑でも頑張っているが、スタッフの高齢化が深刻化し、持続可能性の確保が喫緊の課題として浮かび上がった。
地域おこし協力隊制度は、地域活性化を図るために重要な役割を担うが、公募が難航している現状もある。治徳義明議員は、集落支援員制度の導入を強く推奨。地域ニーズを踏まえた活動が期待されている。
次に、鳥獣被害対策が話題に。イノシシ、カラス、さらには猿による農作物への被害は依然として深刻。市は調査を行い、捕獲対策を継続しつつ、被害の軽減を目指す姿勢を示している。特にカラス被害への対策が強化される予定で、過去の調査をふまえた対策が注目される。
それに併せて、旧若草幼稚園跡地の活用についても議論された。市は地域のニーズを鑑みつつ、跡地を活かした対策を進めていく意向を示している。市民の安全性と活用方法を慎重に検討する姿勢が伺え、有効な資源として活用されることが望ましいとされる。
このように、地域密着型施策や課題への対策、住民との協力が重要性を増す中、赤磐市の今後の取り組みが注目される。