令和4年10月28日、赤磐市議会臨時会が開かれ、重要な2件の議案が審議された。議第53号と議第54号は、市の重要なインフラと財政を担う内容で、議員の関心を集めた。
本臨時会では、赤磐市役所本庁舎等の改修工事契約の締結が主要議題にあがりました。市長の友實武則氏が、この議案の意義を説明し、「地方自治法に基づき、契約締結には議会の議決が必要」と強調しました。この契約には、約15億円の予算が見込まれています。
この改修工事は、老朽化した庁舎の耐震強化を目的としており、原田素代議員は「新たな豪雨災害時に、庁舎が安全な場所に設置されていないのは問題」とし、庁舎の場所に対する懸念を表明しました。市長は、対応策を考慮していると述べましたが、議員からは不安の声もあがりました。
友實市長は、補正予算の必要性も説明し、特に新型コロナウイルス感染症の影響で上昇した物価への対応として、医療機関や福祉事業所に対する支援を挙げました。具体的には、補正予算には1億4835万円が追加される内容となっており、令和4年度の予算総額は225億8395万1千円に達する見込みです。
総務部の戸川邦彦部長は、工事の進行に伴う可能性や外構工事についての懸念についても言及し、予算が増加する可能性がある点を明確にしました。議会の討論では、改修工事に賛成と反対の意見が交わされ、原田議員は「未来に責任を持つべき」と、長期的な視点を促しました。
議会は、議第53号と議第54号の2件をそれぞれ可決した。今後、市民の生活を支えるインフラ整備が進むことが期待されています。市長は閉会の挨拶の中で、議員への感謝を示し、引き続きの協力を呼びかけました。議会が迅速に臨機応変に対応する姿勢が、一層求められる状況です。