令和6年3月の赤磐市議会では、特に防災・減災対策と宅配ボックス設置支援制度についての議論が盛り上がった。最初に、能登半島で発生した地震が大きな影響を与える中、市長は市の防災対策の重要性を強調した。他の多くの市と同様に、赤磐市でも建物の耐震化、上下水道の老朽化対策は急務であると認識されている。
市内では、現在のところ耐震化率が約70%と低く、これを向上させる取り組みが必要だ。市長は、赤磐市が耐震改修を進めるために多様な支援策が必要であることを述べた。市が提供する耐震診断及び改修への補助についての具体的な数字も示された。耐震化に向けた努力が求められる中、今後しっかりとした広報活動を通じて市民の意識を高め、耐震診断の受診促進がなされるべきだ。
また、参加した議員が過去の一般質問において駐在所や地域の安全に関する質問を繰り返し行ったことから、駐在所の再編や警察への要望が強く求められている。その際、市長は県警の対応を期待していると答弁した。
もう一つ非常に重要なテーマとして挙げられたのが、宅配ボックス設置の支援制度である。市民からの要望もあり、国からの補助制度を利用すべく調査を進める必要性が議論された。全国で導入されている事例も多くあり、赤磐市でも積極的な導入が必要とされる。