令和5年6月13日の赤磐市議会定例会では、多くの重要なテーマが議論され、特に補聴器購入についての質問が市民の関心を集めた。
2番の鼻岡美保議員は、年齢層の高まりと共に難聴者が増加していると述べ、補聴器購入への補助制度の創設を市に求めた。この要望に対し、友實市長は中重度の難聴者に対しては身体障害者手帳の交付を視野に入れた支援を行っているとし、国や県への補助制度の拡充を希望する旨を回答した。しかし、軽度の難聴者に関しては現状支援策が十分でないことを認め、今後の制度設計に向けた展望についても語った。
続いて、鼻岡議員は診療所の医療体制についても詳細な質問を行った。彼女は、佐伯北診療所に派遣されている医師の効果と、熊山診療所の常勤医師不足について言及した。友實市長は、専門医派遣により質の高い医療提供が図られていると評価しつつ、熊山診療所における医師の数が不足している現状には言及し、今後の体制充実を誓った。
一方、マイナンバーカードと健康保険証の統合については、鼻岡議員がその普及状況と実施に向けた課題を指摘した。矢部市民生活部長は、赤磐市のマイナンバーカード交付率が70%以上であると報告し、これは全国平均を上回っていることを明らかにした。しかしその一方で、地方交付税の対象にはならない現状を深刻に受け止めていると述べている。
観光の振興や地域ブランド化の取組についても言及される中、治徳議員は観光振興が地域経済に及ぼす影響を強調した。特にコロナ後の観光需要回復を見込んで、山陽団地の活性化や赤磐市の農業対策についての質疑がなされ、地域全体の発展に向けた施策が求められた。
また、熱中症対策として、教育長は学校現場での工夫されている取り組みを紹介したが、依然として課題は多いことが認識された。特に、高齢者や幼児に対する配慮強化が急務であるとした。
最後に、社会福祉協議会に関する問題が取り上げられ、処遇改善手当の支給における透明性や適切な運用について、議員から厳しい質疑が行われた。市長はその情報の透明性について強調したが、その具体的な改善策についてはさらなる議論が必要とされる。議会は一丸となって市民の期待に応えるため、真摯な取り組みを続けるべきである。