赤磐市議会が令和4年2月1日に臨時会を開催し、重要な議案が審議された。特に、令和3年度赤磐市一般会計補正予算（第10号）が主要な議題となり、新型コロナウイルス感染症の影響に対処する施策が提案された。
友實 武則市長は、臨時会招集のあいさつで「オミクロン株による感染が急激に広がっている」と述べ、市民の感染対策を強化する必要性を強調した。市長は、感染防止対策や支援施策を迅速に実施することが重要であるとし、事業に対する補正予算を提案した。また、県内でもまん延防止等重点措置が実施される中、基本的な感染防止策の徹底を市民に要請した。
補正予算の概要については、歳入歳出それぞれ8300万円が追加され、予算総額が227億3281万7千円となる。この予算が早期に執行されることは新型コロナウイルス対策としての重要な一歩であると、市長は強調した。具体的な施策としては、感染予防対策や農林業者支援事業を掲げており、特に非接触型機械の導入促進が目を引いた。
財務部長・作本 直美氏の説明によると、補助金の中で、特に農業分野向けに非接触型機械導入を支援するため、2250万円を計上している。具体的には、ラジコン操作の草刈り機やドローンによる薬剤散布などが想定されており、これにより感染予防と生産効率の向上が期待される。
市議会では質疑も行われ、原田 素代議員からは「非接触型機械の導入について具体的な効果についての説明」を求められた。入矢 五和夫総務部長は、対象機器の選定基準や申請について説明し、地域農業の未来を支える施策が求められていると回答した。さらに、抗原検査キットの配布に関しても質問があり、来る感染拡大に備えた取り組みが強調された。
本会議での質疑を受け、政策はより市民の生活向上を目指す方向に進化していくと期待される。議案は賛成多数で可決され、補正予算の執行に向けた準備が整った。市長は最後のあいさつで、地域に根ざした支援を強化する姿勢を示した。赤磐市は、今後も新たな施策を通じて市民生活の向上に寄与することを目指している。