令和3年3月第1回赤磐市議会定例会が開催され、多くの市議が出席した。
この会議では、新型コロナウイルスワクチン接種の実施方法が主な議題となった。市長の友實武則氏は、ワクチン接種が市民に安心を提供する重要な施策であると強調した。接種は早ければ4月1日から開始予定で、対象者は医療従事者や65歳以上の高齢者と定められている。市は、接種の実施を円滑に進めるため、広い会場を準備し、学校の体育館などを利用する考えだ。接種会場の運営では、問診をスムーズに行うための体制も整備する意向を示した。
また、田中議員の質問に対し、友實市長は「ワクチン接種の実施主体は市町村であり、国は支援を行うに過ぎない。我々は責任を持って準備を進める必要がある」と述べた。市は、接種の進捗を情報開示し、市民の不安を和らげるつもりなのか、関心が集まる。
次に、山陽団地の活性化について議論された。地域の活性化は市の重要な課題であるという認識が示され、安田総合政策部長は「山陽団地の活性化は人口減少と高齢化が進む中で急務である」と述べた。市は、団地を「まち」に変革し、多様な世代が共存できる環境作りに取り組む方針だ。市が策定した「山陽団地等活性化対策基本構想」に基づき、地域を支える施策の実行が期待されている。
さらに、中央ショッピングセンターの活用に関する質問もあった。製品の所有者との定期的な話し合いが進められているが、現状の答えは未定だと市は述べた。佐々木議員は、「所有者の意向を尊重しつつ、市が主体となる活用策を検討するべきである」と指摘した。友實市長は、土地の自由な活用が法令上の制限を超えてはできないとしつつも、市が持つ用地が活かされる道筋を考慮すると発言した。
さらに、赤磐市独自の支援策を採用することで、地域経済の活性化に貢献し、市民福祉の向上を図っていく意義が確認された。ただし、今後の具体策について行政の継続的な努力が求められる。ワクチン接種と地域活性化という2つの切り口で、市民の今後の期待が高まっているのは間違いない。