令和２年３月第１回赤磐市議会定例会が開催され、さまざまな予算案が提案された。
まず、令和２年度赤磐市一般会計予算について、藤原義昭財務部長は、歳出では、「議会費の予算は昨年度とほぼ同額の１億9,176万3,000円を計上しています」と説明した。また、総務費は前年よりも3.2%減少し、11億1,672万9,000円に設定されている。
続いて、令和２年度赤磐市国民健康保険特別会計予算も詳細に説明された。作本直美市民生活部長は、歳入の総額が51億600万5,000円で、昨年より約2.4%減少したと述べ、「世帯数、被保険者数ともに減少が続いています」と強調した。
さらに、赤磐市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出がそれぞれ6億4,849万3,000円に達し、過去のデータを基にしている。市長はこの計画の重要性を説明し、地域社会の医療支援が必要であるとの見解を示した。
また、介護保険特別会計の予算は47億5,923万5,000円で、昨年よりも増加しており、入矢五和保健福祉部長は「要介護認定者数や施設居住型系サービス利用者数の増加に対応するためのものです」と述べた。
訪問看護ステーション事業特別会計に関しては、支出が昨年よりも1.5%増加し、看護師や理学療法士などを配置して体制を整え、地域の支援を強化すると報告された。
また、宅地等開発、竜天オートキャンプ場、財産区についても予算案が承認され、霞が関とも連携しながら地域振興を進めていく方針が示された。
水道事業会計は、業務予定量として1万8,196戸の給水を見込んでおり、総額11億5,908万1,000円とされている。下水道事業会計は、接続戸数を見込み、公共下水道の整備などに12億6,347万2,000円の予算を策定した。このように、令和２年度予算は市民サービス向上を目指した内容となっている。
最後に、議長は予算審査特別委員会を設置し、次回の会議の予定を告知した。今後も赤磐市では、予算案に基づいた施策を実施し、地域の発展を目指していく方針を示していると報じられました。