令和5年12月1日、赤磐市議会にて定例会が開催され、様々な重要な案件が議題上がった。
本会議では、特に水道の水質検査や、地域活性化、新拠点整備事業、社会福祉協議会に関する議論が目立った。特に水道の水質検査に関しては、保田守議員が吉備中央町における水道の問題を引き合いにだし、赤磐市の水質を確認した。友實市長は、赤磐市においても、水道事業が法令に基づき厳格に検査を行っていることを強調し、過去のデータからもすべての検査地点で有害物質は検出されていないと言及した。今後も水質検査を継続し、市民に安全な水を供給するための体制を強化する考えを示している。
地域活性化について、倉本貴博総合政策部長は、コロナ後に催された地域のお祭りやイベントの再開を図ることの重要性を強調した。しかし、厳しい財政状況を考慮し、補助金の提供は今のところ難しいとしている。保田議員は、地域のお祭りを支えるための支援策を求めたが、具体的な処方箋は示されなかった。
また、保田議員から新拠点整備事業に関連して警察機能の設置についても言及されたが、これは既に管轄に基づく配置がなされており、当面の新たな計画はないとのこと。市長は、今後も要望を続けていくと述べ、地域内での安全の確保を訴えた。
議場での質疑応答の中で、保田議員は、新拠点事業における警察署の移転を求める意見や、社会福祉協議会に対して市民の信頼回復を目指す姿勢を強調した。友実市長は、社会福祉協議会の透明性を高める必要性、及びそのための経費等を考慮する姿勢を持つことを約束した。
部活動の地域移行については、磐梨中学校の取組を元に、今後の地域全体での支援体制構築が期待されている。教育長は、磐梨中の事例を全国に広げるための要素を説明し、地域団体との連携や新たな資金調達の必要性を訴えた。さらには、地域でのスポーツ支援を強化するためには、協賛金や寄付金を集める工夫が不可欠であるとしている。
また、ひきこもりの支援体制についての議論もあり、原田保健福祉部参与は、中高年層だけでなく若年層への支援も必要であるとし、そのための支援体制充実の方向性を指摘した。現状では、年に数十件の相談があり、その実態も把握する必要があると強調した。
次回議会では、このような重要案件がさらに議論され、具体的な施策の実施に向けて議員からの見解が求められることになるだろう。