令和5年12月30日、赤磐市議会の第5回定例会において、一般質問が行われ、高齢者や市民を狙った特殊詐欺対策や、LGBTへの理解促進を目的としたパートナーシップ宣誓制度導入に関する議論が展開された。
特殊詐欺問題については、赤磐市消費生活センターに寄せられた相談の増加が指摘された。特に高額当選詐欺や入居権詐欺が多く、実際の被害が発生している事例もある。消費生活センターには、今年度上半期に128件の相談が寄せられ、前年よりも増加している。特に通信販売に関わるトラブルが目立っており、詐欺防止機器の補助制度が令和2年から導入されていることが伝えられたが、より多くの市民に周知される必要があると強調された。
市長は、「市民の安全を守るため、消費生活センターと警察の連携が重要であり、次々と新しい手口が出てくる現況に対して、警戒を怠ってはならない」と述べた。さらに、特殊詐欺防止機器の設置について、令和5年度までに23件の申請があったことも報告された。
また、LGBTの権利に関する意見が取り上げられた。松田議員は、少子化対策や多様性の尊重の観点から、赤磐市でもパートナーシップ宣誓制度の導入を急ぐべきだと主張した。市長は「社会の多様性を認めることは重要であり、制度導入を検討している」と答えたが、具体的な実施時期は示されなかった。
議会での議論は今後も続く見込みで、市民福祉を向上させるための施策が検討されることが期待されている。市民の幸せを実現するため、市議会が果たす役割の重要性が改めて確認された。
今後、特殊詐欺対策やパートナーシップ制度について具体的な行動が求められる中、赤磐市の取り組みに市民の注目が集まる。