令和5年3月2日に行われた赤磐市議会の定例会において、多くの重要な議題が協議された。
特に注目されたのは、赤磐市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の質疑である。この質疑に際し、原田素代議員がAIの活用について具体的な説明を求めた。
入矢五和夫総務部長は、現時点での具体的事例として、子育てや介護に関する手続きである、合計27手続のオンライン化を進めることを明らかにした。手続きのオンライン申請により、住民の利便性を向上させることが期待されている。この取り組みは、令和5年4月1日から実施される見込みである。
一方、赤磐市地域食材供給施設基金条例の廃止に関する質疑も行われた。光成良充議員は、条例を廃止する理由を尋ね、廃止後の積み立て基金の状況についても関心を示した。是松誠産業振興部長は、基金の資金は公共施設等整備基金に組み込まれることを説明した。これにより、地域食材供給の役割を果たしてきた施設も、これまで以上に市の支援が受けられる見通しとなった。
また、多くの質疑を通じて、児童保育等の安全対策についても触れられた。谷名菜穂子保健福祉部長は、コロナウイルスや感染症対策としての研修計画について説明し、児童の安全確保に対する取り組みの重要性を強調した。
さらに、国民健康保険条例の改正に関しては、出産育児一時金に関する内容が触れられ、杉原洋二市民生活部長が適宜の改正が求められることを述べた。
結果として、議会ではすべての質疑が終了し、28件の議案が各常任委員会に付託されることとなった。議長は休会期間を設け、次回の本会議は3月22日に再開される予定である。議員たちは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会議の時間短縮に努めることを再確認し、結束して臨んでいる。
このように、様々な議題につき、議員たちが積極的に質疑を行い、赤磐市の未来に向けた取り組みの進捗が図られている様子が伺える。