令和5年9月5日に行われた赤磐市議会では、一般質問が行われ、市民の福祉や教育、まちづくりについてさまざまな意見が交わされた。
特に焦点となったのは、社会福祉協議会が行った処遇改善手当の支給問題についてである。議員からは、「なぜ真相を隠すのか」との追及があり、友實市長は「報告を受けており、特に違法性はない」と回答したが、議員の納得は得られなかった。これに関して議員は追加の質問を行い、「職員間のパワハラ問題に対し、調査を行うべきだ」と強調した。
加えて、一般質問では市長が率いる赤磐市のまちづくり計画が幅広い市民の意見を取り入れられていないとの指摘もあった。「合併後20年が経過し、市民の意向が反映されない理由は何か」との問いには、友實市長は「今後は市民の意見を反映させる機会を増やす」と答えたものの、市議会では十分な説明が行われていないことに不満の声が上がった。
さらには、赤磐市が進める就農等支援センターの効果についても質問があり、市の農業における支援策として期待されるが、具体的な成果に対する疑念も示された。市長は、現行の農業支援の取り組みが、中長期的に成果を上げるとの見解を述べたが、詳しい説明は行われなかった。
最後に、多言語教育への取り組みについても議論された。「英語教育は重要であるが、もっと多様な言語への理解を促進すべき」との意見に対し、坪井教育長は、「外国語活動を通じてさまざまな言語に親しむ機会を提供している」と説明したが、依然としてその実効性には疑問が残る。
この日の議会では、市民の声を反映した透明性の高い運営に向け、意見が多く飛び交った。市政が市民のニーズにらしさを確保するためには、今後も市民との対話を重視し、丁寧な説明が求められる。