令和２年９月の赤磐市議会定例会において、議員の質問が多岐にわたり活発に行われた。特に桜が丘中央ショッピングセンターの跡地の利用について、市長の友実武則氏が重要な発表を行ったことに注目が集まる。
まず、桜が丘中央ショッピングセンターの跡地に関しては、地域の商業機能の再活性化が求められている。大森進次議員は「桜が丘の中心としてふさわしい状態ではない」と指摘し、問題解決に向けた具体的な計画が必要であると強調した。市長は、権利を有する大和ハウス工業との協議を行いつつ、地域の意向を十分に考慮したまちづくりを進める意向を示した。
次に、災害対策に関する質問が取り上げられた。議員は、ドローン技術の活用により、災害時に迅速な支援が可能であると述べ、導入の必要性を訴えた。市長は、ドローンによる災害対策の提案に賛同し、すでに複数の事業者から協力の申し出があったと報告した。これに対し、市としては具体的な協定を締結する方向で動く考えを示した。
また、永徳省二議員は高校誘致についても多くの市民が支持を寄せていると強調。市長は現状の高校の受容数について懸念を示しつつ、東備地域での教育環境向上が重要であると語った。地元の意見を聞きつつ、地域の教育ニーズを反映させた施策を進める必要性が指摘され、議員からの強い要望が再度提起された。
議論の中で、内部通報制度の機能不全が問題視され、ガバナンスの強化が求められた。市長は公正な行政運営への取り組みを約束し、公益通報制度の重要性を再認識するよう促した。市民の信頼を得る施策が必要であることが改めて確認された。
議会が閉会する中、観客からは様々な意見と課題が提出され、市の将来に向けた透明性と誠実な運営が重要とされている。今後の赤磐市の発展が期待される中で、具体的な行動が問われる場面が数多くあった。