令和5年12月4日、赤磐市議会の定例会が開催され、重要な議題が多く取り上げられた。
まず学校給食の経費削減について、教育次長の入矢氏が、年間約500万円の削減が可能であると報告した。民間会社ジーエスエフに業務を委託した結果、経費の圧縮に成功している。
さらに、万が一の経営破綻時には、代替業者としてコーベフーズ株式会社と契約を結んでいることも明らかにした。
続いて、鼻岡議員が地産地消の取り組みについて質問を行い、津山市が小麦の自給を目指している例を挙げ、赤磐市も同様の実証実験を行うべきとの意見を示した。教育次長は、地産地消の実現に向けて努力を続けると述べた。
農業施策についても議論が行われ、友実市長は新たに農業振興基本計画に基づく施策が重要であると強調した。特に、経営感覚を持つ農業者の育成や6次産業化の推進を進めていることを説明した。
また、女性支援新法の施行に向けた準備も進んでおり、市民生活部長の矢部氏は、女性の地位向上に向けた政策の整備が急務であると答弁した。具体的には、女性の相談体制を強化していくことが述べられた。
ごみの最終処分場に関しては、原田議員が、市長の提案するクローズド型への見直しについて詳細を追及した。市長は地元の意向を重視し、安全性の高い設計をする意向を示したが、原田議員はこれに対し疑問点を挙げ、議会との連携の重要性を訴えた。
議論は多岐に亘り、地域振興と市民生活向上を目指した施策が今後も求められている。