令和２年３月第１回赤磐市議会が開催され、新型コロナウイルスに関する重要な対策が報告された。市長の友實武則氏は、市内全小中学校を３月26日まで臨時休校とし、児童・生徒の健康を最優先に考えた方針を示した。
また、赤磐市森林環境譲与税基金条例についても議論された。この新条例は、温室効果ガス排出削減を目指し、森林整備に必要な財源を確保することを目的としている。特に、一般住民から徴収される森林環境譲与税を通じて、当地域の森林管理を支援することが計画されている。有馬唯常産業振興部長は、基金の原資として新たに創設される譲与税が必要な理由を説明し、予算の健全な運用推進を強調した。
さらに、令和元年度赤磐市一般会計補正予算についても質疑が行われ、友實市長はこの予算が経済支援や子育て支援の観点から重要であることを説明した。特に、高等学校への通学費補助金においては、実績見込みに基づき予算を調整していると述べた。
また、教育現場でのICT環境整備として、ＩＣＴ支援員の委託が計画されており、教育次長の末本勝則氏はこの取り組みが学校運営に与える効果を注目されていることを強調した。最終的に、今年度における教育支援や市民生活の質向上を図る施策が全体で評価される様子が伺えた。
議会の最後には、委託料や補助金関連の計画についても市長から詳細な説明がなされ、特に市民弁護士制度についての見直しが報告された。契約の透明性や公平性を重視した新たな体制が構築される方向性が示され、議会側もこれに期待を寄せる意向を示した。全体として今回は新型コロナウイルスへの柔軟な対応と、地域振興を目的とした新条例の制定が主な焦点となった議会となったことが明らかになった。