令和元年９月28日、赤磐市議会は第４回定例会を開催し、様々な案件が取り扱われた。本会議では、平成30年度の各種特別会計決算の認定や来年度予算の補正、条例改正に関する議案など合計25件が審議された。
まず、決算に関する議案では、特に介護保険特別会計と訪問看護ステーション事業の報告が注目された。入矢五和夫保健福祉部長は、「介護保険特別会計の歳入が41億4,858万7,141円、歳出は40億692万5,491円で、実質収支は1億417万6,650円」と説明した。また、介護保険料の収納率についても詳細に報告され、特別徴収現年度分が100％、普通徴収現年度分が89.8％であることが示された。
続いて、赤磐市の訪問看護ステーション事業についても言及された。有馬唯常産業振興部長は、「介護保険利用者の訪問看護実績は延べ442人、利用回数は2,410回」であり、前年に比べ利用者が35人増加したと述べた。これは、サービスの充実に向けた取り組みが実を結んでいることが反映されている。
また、議長の金谷文則君は新市建設計画の変更についても確認し、合併特例債の発行可能期間が延長されることにより、引き続き公共施設の整備が容易になることを強調した。具体的には、計画の変更により、令和６年度まで利用が可能となるとし、地域生活向上への期待感が表明された。
加えて、各種条例の改正提案も審議された。中でも、赤磐市立幼稚園の保育料無償化が進められ、利用者の負担軽減が図られる見通しとなった。これにより、保育所の副食費が無償化となることが決定され、子育て支援が強化されることが期待される。さらに、放課後児童健全育成事業に関する基準の見直しが行われ、地域の安全な育成環境の確保にも寄与することが見込まれる。
最後に、決算審査特別委員会の設置が決定され、各議案についての詳細な検討が進められることとなった。これらの取り組みにより、赤磐市の財政の健全化と地域の活性化が進むことが期待される。今後の動向に注目が集まる。