令和2年12月18日に開催された赤磐市議会第6回定例会では、令和2年度の補正予算や新たに制定されるコンプライアンス条例など、重要な議案が審議された。
議案の中で特に注目を集めたのは、赤磐市コンプライアンス条例の制定である。この条例には、内部告発に対する保護措置が設けられていることが特徴で、職員が安心して通報できる体制を整えることが求められている。委員長である佐藤 武氏は、「通報者の保護が何よりも重要であり、実効性を持たせるためには定期的な研修が必要だ」と強調した。
また、議第56号の山陽ふれあい公園総合体育館防災拠点に関する工事請負変更契約では、工事費用が増額される問題が取り上げられた。委員より、約3,400万円の追加経費について、「市民が納得する説明が求められる」といった意見が相次いだ。市の執行部は、施工業者と協議の上での必要経費であると弁明したが、疑問の声はやまず、今後の監視が求められた。
さらに、地域活動支援センターやグラウンド・ゴルフ場の指定管理者の指定についても、運営基準の適正化が追求され、採決の結果で全ての議案は賛成多数で可決となった。佐々木 雄司氏は「指定管理者制度が地域の活性化に繋がるよう、評判や収入の透明性を高める必要がある」と述べ、地域住民への情報提供が重要であると指摘した。
特に注目すべきは、議会内での北川勝義議員に対する辞職勧告決議案である。過去の不祥事が影響し、再び告訴されている北川議員に対しては厳しい意見が集まった。左記の決議案は原案の通り可決され、改めて議員倫理が問われる形となった。
最後に、友實市長は会議を締めくくるにあたり、「今後も市民の期待に応えるため、透明性のある運営を続けていく必要がある」と述べた。議会では活発な監視機能が求められ、地域の発展へ向けた道筋が引かれることが期待されている。