赤磐市の９月定例会は、令和元年度の一般会計や各特別会計の決算認定、補正予算の承認、新型コロナウイルス感染症に関連する地方税財源確保の意見書が提案された。
この中で、特に重要な案件とされたのが、各会計の決算認定だった。友實武則市長は、昨年度の一般会計歳入歳出決算に関して、特に財政安定性を強調し、今後の意見が可決されることへの期待を表明した。
また、会期中には、赤磐市議会議員政治倫理条例の制定や、発議第16号として、新型コロナウイルスの影響による地方財政の急激な悪化に対する意見書の提出が行われた。下山哲司議員は、この危機的状況への地方税財源の確保を強く求める意見を述べた。
続いて、ハラスメント調査特別委員会の調査報告が行われ、行本恭庸議員に対する辞職勧告決議案が提案された。この発議では、行本議員が職員に対して威圧的な発言を行い、事務所費として不正な賃金を支払わせた件に関して厳しく追及し、委員会の決議に基づき処分が求められた。対する行本議員は、自己の行為への反省の言葉こそ述べたものの、真摯な謝罪は行わなかった。
さらに、北川勝義議員に対する辞職勧告決議案も可決され、議会での行動が市民の信頼を損なったとの理由により、両議員に対し強い批判が寄せられた。この一連の流れは議会活動における倫理観の必要性を浮き彫りにする結果となり、議員としての自覚を新たにする場面となった。
市長は最後に、今後の市政運営において、諸議案の審議を引き続き市民の為に行うことを呼びかけ、今回の決議を受けての新たな施策に期待を寄せた。