令和3年3月第1回赤磐市議会定例会が開催され、市長の公約や防災対策など重要なテーマについて活発な議論が行われた。
特に注目されたのは友實市長の公約に関する質疑である。永徳省二議員は「高校誘致や警察署誘致の公約はどうなっているのか」と問いかけた。市長は「市教育委員会が誘致に向けて努力している」と述べ、公約違反ではないとの立場を強調した。このやり取りは市民の関心を引き、今後の市政運営に影響を及ぼす可能性がある。
防災に関しても議論が交わされた。永徳議員は、岡山県から提供された洪水浸水想定を早急に市民に周知すべきだと訴えた。市長は、洪水に対する情報を正しく理解してもらう必要性を強調し、「情報提供のあり方に配慮する」と述べた。特に防災情報の透明性を確保することが喫緊の課題であることが示された。
続いて、地域振興券の発行や市道整備についても質問があった。大森進次議員が地域振興券の必要性を訴え、「今後の施策として重要な支援策となる」と指摘したことに対し、市長は経済支援の重要性を認識していると述べ、国との連携を強化する意向を示した。また、市道整備についても交通安全や地域の生活環境を支える重要な要素として位置づけ、効率的な整備を目指す考えを示した。
赤磐市における移住促進策も話題になり、安田良一総合政策部長が「ポータルサイトやオンライン相談窓口を設けて、移住者への情報提供を充実させている」と説明した。今後、さらに効果的な施策を検討していく方針が明らかにされた。
最後に、老朽インフラについても言及され、熊山地域の小瀬木工業団地の整備状況や財政運営の改善についての取り組みが伝えられた。上下水道などのインフラ維持管理が市にとって重要な課題であり、さらなる専門的知識の確保や効率的な運営が求められていることが示された。
今後の赤磐市の発展に向け、これらのテーマが引き続き重要な議論の焦点となることが予想される。市民の意見を反映させた政策展開が期待される。