令和2年6月1日、赤磐市議会の定例会が開会した。
本定例会では会期が6月26日までの26日間と決定し、特に新型コロナウイルス感染症に対する対策や財政関連の議題が多く取り上げられた。
友實 武則市長は、感染防止策の徹底を呼びかけ、市立小中学校や幼稚園を再開したことを報告した。感染状況を慎重に見極めつつ、市民の健康確保に努める意向を示した。
まず、令和元年度の予算繰越明許費に関する報告が行われた。具体的には、一般会計においては8事業、事業費5億6,095万7,000円から5億5,391万2,000円を令和2年度に繰り越す見込みである。藤原 義昭財務部長は、繰越の内容を詳細に説明した。
続いて、国民健康保険の特別会計についても取り上げられ、熊山診療所の風除室設置工事に関する繰越額571万8,000円が報告された。作本 直美市民生活部長は、年度内に工事を完了させる見込みを述べた。
また、新型コロナウイルス対策として、傷病手当金を受給する被用者に対して手当を支給する条例改正も提案された。これは福祉や保険の観点からも、市民の生活支援に寄与するものである。
議第34号では、山陽ふれあい公園の防災拠点整備工事契約の締結が提案され、約2億5千万円の予算が計上されている。これにより、地域の防災体制を強化することを目的とした。
更に、赤磐市一般会計補正予算（第2号）も提示され、感染拡大防止に向けた様々な施策が進められる。累計で13億3,530万6,000円の補正が行われ、予算総額は261億277万4,000円となる見込みだ。
新たに水道料金免除策が導入され、6月から9月まで全世帯が対象となる。この措置は市民生活の安定に寄与する見込みだ。友實市長は、新型コロナウイルスへの対応として市独自の支援策も強化するとし、引き続き市民の協力を求めた。
最後に、予算審査特別委員会が設置され、予算審査へ向けた準備が整えられた。議会は今後の会期において重要な審議を重ね、決議を行う予定である。