令和3年6月11日、赤磐市議会定例会が開催された。
議題では、一般会計補正予算に関する質疑が中心となった。特に、低所得者の子育て世帯を対象とした生活支援給付金に関する関心が高まっている。
14番松田議員は、児童福祉総務費の4300万円に関する質疑を行った。低所得者の子育て世帯への支給対象や期間について詳細な説明を求めると、保健福祉部長の谷名菜穂子氏は、支給対象者は18歳未満の児童を養育する非課税家庭で、一律5万円の給付を行うと答えた。各家庭への周知についても、申請が必要な場合は広報やホームページで案内を行う計画であるという。
さらに、商工費に関連するキャッシュレス決済推進事業についての質疑も行われた。ここでは、産業振興部長の是松誠氏が、予想以上の市民利用を受けて補正を提案したことを説明した。キャッシュレス決済により得られた効果も示され、多くの市民の反響があったと強調している。
また、新生児子育て応援特別定額給付金についても言及された。この施策は、令和3年度から4月1日までに出生した児童を対象に、10万円を支給するものである。谷名氏によると、この支給は新型コロナ感染症の影響を受けた世帯への支援の一環として位置付けられている。
議論はさらに、休業補償金についても波及した。原田素代議員は、指定管理者制度を利用した休業補償金の差異の説明を求めたが、産業振興部長は、これは事前に予測された数値に基づいているため、状況を注視しながら適切な支援を行っていくと答えた。
質疑が終わると、次回の議会は6月30日とされ、休会期間中の準備が促された。議会の進行において、議員たちは新型コロナウイルス感染防止を考慮し、質疑を簡潔にするよう呼びかける場面もあった。
今回の議会では、赤磐市の財政状況や施策の必要性について、活発な意見交換が行われた。特に、子育て世帯への支援策は、地域の生活向上に寄与する旨が改めて確認された。今後の取り組みが注目される。