令和４年９月31日、赤磐市議会は第４回定例会を開催した。議題には令和３年度の水道・下水道事業の決算認定や、各種補正予算案が含まれている。
まず、議長の実盛祥五氏は、出席議員数が18名であることを確認した。議事は認第９号と認第10号の水道及び下水道事業の決算認定から始まった。建設事業部長の高橋渉氏は、令和３年度の水道事業決算について報告した。この決算によれば、総配水量は536万8,981立米で、有収水量466万7,368立米、また有収水率は86.93％となっている。この水道事業では、量水器の取替えや漏水修繕も行われた。
次に行われた下水道事業の決算認定では、下水道事業部門での有収水量が321万6,409立米であり、下水道接続人口が前年比で増加していることが報告された。経常収支比率が105.98％を示したことから、財務状況はおおむね良好であるとされている。ここでも課題として、今後益々の対応が求められる。
続いて審議されたのは、赤磐市職員の育児休業等に関する条例の改正である。総務部長の入矢五和夫氏は、非常勤職員が育児休業を取得する条件を緩和する旨の改正内容について説明した。今後、改正条例は令和４年10月から施行される予定である。
消防団条例の改正にも言及された。消防団員の減少が問題視されている中、消防団の報酬や予算配分の見直しが求められている。これにより、士気の向上及び参加人数の増加を期待する。応急活動に従事する団員への報酬を見直し、給与体系を改める姿勢が表明された。
議題の中では、補正予算案も大きな焦点となり、一般会計をはじめ国民健康保険や介護保険特別会計などの予算が総額221億591万円に達することが報告された。各部門での財源の内訳や具体的な事業内容についても詳細な説明がなされた。例えば、赤磐市医療特別会計の補正予算においては、前年度の収支確定による返還金金額が大きな影響を与えているとされる。
最後に、決算審査特別委員会の設置についても確認された。これは、財政の透明性を高め、市民の信頼を得るために重要である。特別委員会は、臨時に設置され、決算の詳細な審査及び調査を行うもので、議長が設置に合意したことを報告した。市の財政運営に対する厳格な管理が引き続き求められる。
このように、赤磐市議会では、水道・下水道事業の決算認定や条例改正、また各種予算の補正についての審議が行われ、議会の透明性及び公正な財政運営が求められるコミュニティのニーズに応えた内容となった。