令和5年3月第1回赤磐市議会定例会が開催され、各種議案が審議された。会期は本日から3月22日までの30日間とすることが決定した。議長の実盛祥五氏は新型コロナウイルス感染防止のため、会議の時間短縮を奨励し、議員には質疑を明瞭かつ簡潔に行うよう求めた。
会議では人事案件や予算案が数多く提案されたが、中でも赤磐市副市長の選任や監査委員の選任が重要である。この中で、市長の友實武則氏が提案した稲田正之氏の副市長就任が賛成多数で承認された。稲田氏は健康面にも問題がなく、任期は4月1日からの4年間であるとされている。
また、監査委員候補者に近藤常彦氏が推薦され、これも異議なく決定したことが報告された。監査委員としては財務部長等を経て、多くの経験を持つ近藤氏に期待が寄せられている。
本会議ではさらに、令和5年度の一般会計及び特別会計予算が提案され、予算の総額は200億1,001万8,000円で、前年度比で5％減となることも強調された。市税は2.4％、地方交付税は0.6％それぞれ増加を見込んでいる。それに対し総務部長の戸川邦彦氏は、歳入歳出の見通しや具体的な施策について詳細に説明し、今後の安定した財政運営のための予算が策定された意義を語った。
市長は、今後も厳しい財政環境の続く中、第2次赤磐市総合計画に沿った事業を進め、地域振興や子育て支援の施策を盤石にする必要性を強調した。特に、東京オリンピックを契機としたスポーツ振興策が地域活性化に貢献していることを示し、議員にはこれからの取り組みへの理解と協力を呼びかけた。
この他にも、各議案に対し、異議がなかったため、適任者の同意が続々と決定され、議会は進行した。会議の最後に、次回本会議が明日再開される旨が伝えられた。市民生活部長の杉原洋二氏は、今後も市民の要望に応えた施策を推進することを表明し、会議は無事に閉会した。