令和４年９月３０日、赤磐市議会での第４回定例会が開かれ、重要な施策が議論された。
議会では、まず会期が本日から９月２９日まで31日間と決定されました。「新型コロナウイルス感染防止のため、会議を短縮し、明瞭簡潔な説明をお願いしたい」と実盛祥五議長が述べました。
続いて、友實武則市長が提案した34の案件が審議されました。主な内容には人権擁護委員候補者の推薦、人事案件、経済状況に関する報告などが含まれています。特に株式会社是里ワイン醸造場の経営状況には注目が集まりました。売上高は前年同期比87%にとどまり、依然として厳しい状況が続いています。安藤利博議員が「コロナの影響で赤字になるのではないか」と懸念を示したところ、友實市長は「地域特産品としての品質向上や販売強化に努める」と強調しました。
報告第６号では赤磐市土地開発公社の経営状況が紹介され、昨年度は土地売却実績が無いことが報告されました。佐藤武議員が「土地開発公社の存続自体について見直す時期ではないか」と問いかけたのに対し、戸川邦彦財務部長は「今後の事業展開について慎重に検討する」と答えました。
加えて、令和３年度赤磐市の健全化判断比率についても報告され、全ての会計が健全であることが確認されました。友實市長は「引き続き健全化の維持に努め、市民に信頼される財政運営を行っていきたい」と述べました。
その後、令和４年度一般会計の補正予算も提案されました。新型コロナウイルスや事業者支援を目的とした経費が新たに含まれ、議会における理解と協力が求められました。関係者は今後も市民のために力を合わせることを誓っています。
この定例会では、以上の重要な議題がまとまり、議員たちの活発な意見交換が行われました。引き続き、市民の期待に応えるため、透明な運営が進むことが期待されます。
さらなる市政発展に向け、議会の日程には今後の特別会計や財政の健全化に関する議論が予定されています。