令和元年12月26日、赤磐市議会は定例会を開会し、多くの議題が取り上げられた。
市長の友實武則氏は、38件の案件を提出し、議会における慎重な審議を求めた。
議題には、赤磐市の総合計画の一部改訂や公共工事の契約締結が含まれており、特に第53号の第2次赤磐市総合計画の改訂は重要な位置を占めている。これは市の最上位計画である。
市長はこの改訂について、「市民の意見を元にした施策展開が求められる」と強調した。
続いて、報告第11号として市長の専決処分についての説明があり、事故処理の結果に伴い賠償が行われた事例が示された。この中で、転倒による損傷へ市が全責任を負ったものがあった。
質疑応答の際、佐々木雄司議員は、事故が過去の例を考慮した上で防止策が講じられていなかったのか質問した。市長と入矢福祉部長は、今後のリスク管理を強化する姿勢を示した。
また、議第57号の赤磐市バス運行に関する条例の一部改正では、特定の年齢層に対する利用料金の半額免除が提案された。
この他、赤磐市内の公共施設に関する様々な条例改正案が上程され、消費税増税に伴う施設使用料の見直しが行われる旨の発表があった。
さらに、赤磐市は、公共施設の運営にかかる料金体系の透明性を高めるため、適正価格への改定を目指すとされている。
全体として、各議題に対して市議会は活発な質疑が行われ、議員らは地域の安全や市民サービスの向上に向けた姿勢を見せた。市民が安心して生活できる赤磐市づくりが引き続き求められている。