令和4年3月23日、赤磐市議会では第2回定例会が開かれた。議会では、複数の条例改正が行われ、特に赤磐市職員の育児休業に関する改正条例や犯罪被害者等支援条例が注目された。
初めに、赤磐市職員の育児休業等に関する条例の改正についての説明がなされた。これにより、過去1年以上の必要性が外れることから、職員は任用期間中でも育児休業を取得できる可能性が高まる。育児休業の取得を促進することで、職場環境の改善が期待されると述べられた。
次に、犯罪被害者等支援条例の改正が行われた。議員からは、犯罪被害者やその家族に対する支援体制を強化する意義が強調され、特定の条件下で申請ができるかについて詳細な質問がなされた。執行部は、被害者のケアが重要で、適切な支援ができるプロセスを整えていると回答した。
また、今回の議会では、赤磐市と岡山市の連携中枢都市圏に関する協定の変更についても議論された。この協力関係が今後どのように地域交流や施策推進に寄与するのか期待が高まる。
予算案についても重要な議題であり、議第23号令和4年度赤磐市一般会計予算及びその補正が採決され、全会一致で可決された。市民生活や公共サービスの質を向上させることが主な目的とされ、新型コロナウイルスに対する感染対策や経済支援策が盛り込まれていることが報告された。市長の友實武則氏も、これらの施策は市民の生活を第一に考えた結果であると強調した。
また、議員からの提案として重度心身障害者医療費助成制度の国の制度化を求める意見書も可決された。これにより、障害者の命と健康を守るための制度強化が求められ、今後の議会や行政の取組に期待が寄せられる。