令和4年12月20日、赤磐市議会は第6回定例会を開催した。多くの重要議案が議題に上がり、特に財産処分や赤磐市個人情報保護に関する条例などが中心的に審議された。特に、新型コロナウイルス感染防止のため、会議の短縮と簡潔な発言が求められた。
この日会議で取り扱われた重要な議題の一つは、個人情報保護の施行条例に関するもので、佐藤武市議は「開示請求の期限変更は国に合わせたものである」と述べた。また、赤磐市個人情報保護審査会条例も全員一致で可決された。
バス運行に関する条例改正については、執行部が「過去の事例を踏まえ、実態に即した見直しが行われた」と説明した。収入見込みも示され、安藤利博議員は「見込み以上の収入が見込める」と期待感を示した。
また、今年度の一般会計補正予算の審議も行われ、特に住民からの請願に基づいた意見が注目を集めた。「不登校児童生徒に対する経済的支援制度の確立」を求める意見書が採択され、光成良充議員が「教育機会確保法の理念に基づき、支援が必要」と訴えた。
他方、消費税に関する請願が不採択となる一方で、議第69号の一般会計補正予算に関する修正案が承認された。今回の会議では特に、地域からの意見をいかに取り入れ、施策に反映させるかが焦点となった。議会も、市民の声を聴くための努力を継続する姿勢を強調している。
これに対して、議長は「市民の理解を得ることが重要である」と述べ、結論として多様な観点からの議論の必要性を再確認した。議事は円滑に進行し、予定通りの採決により重要議題の多くが可決された。