令和元年9月27日、赤磐市議会の第4回定例会が開催され、多岐にわたる議事が取り扱われた。この会議では、予算に関する重要な決算が審議されることとなった。特に注目されたのは、赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定についてである。これは、平成30年度の行政運営の評価を示すものであり、市民が直接関心を寄せる事項でもある。
決算審査特別委員会の委員長である佐藤 武氏は、決算の詳細な審査結果を報告した。委員長報告では、一般会計の歳入未済額や不納欠損に関する議論がなされ、特に教育費の運用に関する質疑応答が重要視された。また、スクールバス運転業務における委託料や賃金についての質疑も行われ、市側からは1,912万2,999円の内訳について詳細な説明がなされた。
しかしながら、赤磐市一般会計歳入歳出決算の認定については、採決の結果、賛成少数での不認定が決定される事態となった。これは市の財務運営に対する議会の厳しい視線を示すものであり、特に公文書改ざんがあったとの指摘が影響していると言える。
また、心身障害者医療費助成制度に関する請願も取り上げられた。この請願では、精神障害者も助成対象とすることが求められ、多くの議員から賛同を得た。市長の友實 武則氏は、決算に関する不適切な行政処理について謝罪し、今後の再発防止策を徹底することを約束した。
この議会では、教育委員会の不正事務処理問題が浮き彫りになり、透明性の確保や市民への説明責任が大きなテーマとされた。参加議員の皆さんが市民の信頼を取り戻すべく動き出すことが期待される。
次に、発議第11号として「心身障害者医療費助成制度」に精神障害者を加えることを求める意見書の提出があり、全員賛成で可決された。これにより、岡山県に対して制度改善の猛アプローチが期待される。このような市民福祉向上に向けた努力は、今後も続けていく必要がある。また、発議第10号に関しても、実態調査を行うための特別委員会を設置することが決定された。