令和4年3月1日、九重町議会の定例会が開会された。本定例会では、町長の日野康志氏が昨年度の施政方針並びに令和4年度の施政方針を説明した。特に、町長は新型コロナウイルスの影響及び償却原価の固定化や経費の見直しが必要であることを述べた。
日野町長は、「令和4年度の当初予算は88億円に設定され、これには災害復旧費を含む」と強調した。昨年度の予算と比較し、4億1700万円の増加をみせている。
また、町長は、令和3年7月に発生した豪雨災害に伴う復旧事業の強化も重要であると発言した。災害復旧関連の事業費は4億7115万円が計上されており、この支出が強く求められている状況である。
予算の内訳としては、防災行政無線デジタル化事業にも力を入れる意向が示され、予算は1億3180万円である。さらに、文化センターのリフレッシュに2億4482万円、コロナウイルス予防事業に4970万円を充てることで、町民の安全・安心を確保する狙いも感じられた。
議案では、職員の給与に関する条例の一部改正についても討議され、国の人事院勧告に基づいて、期末・勤勉手当の支給月数を4.4月から4.3月に引き下げることが決定された。また、職員の給与の特例に関する条例についても取り上げられ、令和3年度県のラスパイレス指数関連の変更が確認された。
教育長の濱田淳氏は、令和4年度の教育行政基本方針を説明し、特に地域とつながる教育を重視すると強調した。これは、地域の特性や文化を教育に取り入れるものであり、九重町の可能性をさらに広げる方向性が示された。