令和3年6月22日、日田市議会で行われた定例会では、様々な議案が審議された。
議案第57号、令和3年度日田市一般会計補正予算（第2号）が特に注目された。日隈知重議員（日本共産党）はこの議案に関する質疑を行い、商工費の地域資源活用サテライトオフィス整備事業について2点の質問を提起した。
まず、事業の概要と予算の積算根拠を求めたところ、商工観光部長の中島孝幸氏は、「テレワークの普及に伴う都市部から地方への人の流れを受け、サテライトオフィスの開設が進められる」と述べ、整備に必要な予算の詳細までを説明した。この整備事業は、民間所有施設を利用したオフィス形態を促進し、地域への移住を促すことが目的であると言う。
続いて、日隈議員は他市での取り組みについても問うた。中島氏は、大分市や別府市などが同様のテレワーク交付金を使った取り組みを行っている状況を明らかにした。また、日田市内に設置されたサテライトオフィスの1例として、福岡市に本社を置くIT企業による設置を挙げた。
次に、日隈議員は移住者数についても質問した。商工観光部長は、移住者数の目標として「サテライトオフィス利用者の0.01%を目標にしている」と答え、2024年度末までに達成を目指すとした。
もう一つの重要な議案は、日田市国民健康保険税条例の一部改正に関するものである。大谷敏彰議員（日本共産党）は、この改正の理由と内容について詳細に質問した。福祉保健部長の松岡政則氏は、昨年度の黒字があった背景のもとで税率の改定が行われること、県からの財政支援があることを強調した。また、軽減判定所得基準の変更についても言及し、収入の減少に影響を受ける世帯により適切な支援が行われることを説明した。
最後に、国際スポーツ大会に向けた事前キャンプ地誘致の推進事業についても質疑が行われた。教育次長の河野徹氏は、カメルーン選手団をはじめとした各国選手団の受入れに向けた具体的な準備状況を示し、オリンピックの開催についての懸念も述べた。議会として、万が一の事態に備える考えも示している。
この会議では、日田市の将来を見据えた補正予算や各種施策について活発な議論が展開されたことが印象的であった。