令和2年第3回豊後大野市議会定例会が、9月2日午前10時に開会した。
新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫防止のアクリル板を設置し、議員と職員の安全にも配慮した運営が行われることが示された。
また、会議では9月30日までの29日間の会期も決定された。
そして、豊後大野市の財政に関わる報告第7号と報告第8号が議題となり、財政の健全化判断比率及び資金不足比率について市長の説明が行われた。
川野文敏市長は、報告第7号で "実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率はなく、実質公債費比率も早期健全化基準の25.0％以内であり、健全性が保たれている" と述べた。
さらに、報告第8号についても "上水道特別会計などの各特別会計の資金不足比率はない" と述べ、財政の安定性をアピールした。
その後、市の2020年度一般会計補正予算（第5号）の専決処分が承認され、総額341億9,970万円となる計上がされることも確認された。
次に、令和元年度の各特別会計決算認定が行われ、会計報告で得られたデータに基づき質疑応答が行われた。
審査の結果、年次決算は引き続き健全な状態にあることが示された。
さらに、不妊治療費助成に関する条例の改正、特定教育・保育施設及び地域型保育事業の基準に関する改正等、合計12件の議案が上程された。
その中で、川野市長は "不妊治療の助成対象が拡大したことに対応する改正が必要である" と述べた。