令和5年6月19日、豊後大野市の定例会が開催され、市民の声を反映する施策が多く議論される。
特に重要だったのは、事務事業評価についての議論である。川野辰徳市議は、大分市の事務事業評価制度を参照し、市民代表を評価メンバーに加えることの意義を述べた。これに対し、河室晃明まちづくり推進課長は、豊後大野市でも内部評価と外部評価を行っていると説明。市民への情報公開や行政サービスの向上に努めていると強調した。
次に、関係人口交流拠点施設「cocomio」についても議論された。川野市議は、設立から半年が経過した「cocomio」の現状を問った。清水康士商工観光課長は、利用者数が目標を上回った一方で、新規事業創出には至っていないと報告。これには、市民の期待が反映されていると述べ、さらなる改善を進めていく意向を示した。
また、市民と市長との交流が求められた。川野市議は、市長が市政を語る定期的な交流会を提案したが、阿南博和総務課長は、既存の広聴事業が効果的であると回答した。市民との対話の機会が増えることが期待される。
一方、重要文化的景観についても発言があった。衞藤竜哉市議は、緒方川の文化的景観の保全方法を問い、岡部司社会教育課長は専門家を交えた協議を行っていると述べた。地域の伝統や文化を未来へと繋げる努力が重要視される。
さらに、人口減少対策では、空き家バンク制度が取り上げられ、川野優治市議は、制度の利用促進を求めた。平山元彦総務企画統括理事は、空き家の利活用を促進するための施策を強化すると述べた。
市職員の人材確保や職場環境も話題に。阿南総務課長は、職員の退職理由が自己都合であることを説明。メンタルヘルスケアへの取り組みはさまざまな形で進められているとの報告があった。
全体を通じ、新たな試みを進めつつ、多様な市民の声を聴き、行政の透明性を高めることが求められている。今後も多角的な視点で市民サービスが向上することが期待される。