令和２年第４回見附市議会定例会が、9月18日午前10時に開会した。
今回の定例会では、重要な議案が数多く取り上げられた。その中でも、見附市における工場立地法地域準則条例の改正、一般会計補正予算、及び決算認定に関する議案が特に重視されている。
最初に、佐野勇総務文教委員長が議第６４号の工場立地法地域準則条例の改正及び議第７４号から議第７６号までの補正予算案について、慎重な審査の結果、妥当であると全員一致の意見で可決すべきと報告した。
続いて、決算特別委員会の重信元子委員長が令和元年度の一般会計歳入歳出決算の認定について報告した。この議案に対して逢田通友議員が反対意見を述べ、特に公共交通の運営に関してはバス事業者が負担すべき経費が適正に扱われていないことを指摘した。
他方、賛成意見も多く、議会の進化を目指す意見が相次いだ。佐野統康議員は、見附市の目標が持続可能なまちづくりであり、コミュニティバスの円滑な運営に向けた支援措置が必要であると強調した。
また、議第６６号に関しても議論が交わされた。髙橋健一議員は国民健康保険制度の充実を求める声を上げた。議会内では生活が困窮している市民の負担軽減の重要性について語られ、予算編成の透明性が求められる結果となった。
教育委員会委員任命に関しては、久住時男市長から任期満了のための再任の提案があり、異議なく同意された。固定資産評価審査委員会の選任についても一括して可決され、議会の合意が確認された。
最後に、コロナ禍における私立高校生の支援強化や、地方財政に関する意見書の提出が決定された。議会はこの危機的な状況を乗り越えるため、国に対し、支援を求める意見書を正式に提出する方針である。