令和二年十二月四日に、天理市議会定例会が開催された。
この日は、議員出席数が十五名であり、議会は成立した。市長の並河健氏は、開会にあたり重要な案件について慎重な審議を求めた。今回の定例会には、一般会計補正予算案や条例改正案など計十七件の議案が提出された。
特に注目されたのは、一般会計補正予算（第九号）だ。市長の並河氏は、この予算が歳入と歳出に四億四千十四万六千円を追加するものであると説明した。この補正により、予算総額は三百四十億百九十三万五千円に達する予定である。
また、今回の補正予算案には、デジタル化の推進、كوروناウイルス感染症対応地方創生交付金を活用した施策が含まれる。神地町を含む教育施設の耐震化や、マイナンバーカード交付推進事業への増額も計画している。重要な施策に、議会の理解が求められる状況である。
並河市長は、給与に関する改正についても述べ、義務付けられた人事院勧告に基づく改正を行った。これにより、議員や市長、職員の給与は引き下げられ、その額はこれまでと異なる。これらも含めて、再度慎重な審議を求めた。
また、複数の特別会計予算案も一括上程され、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの補正予算案が提案された。いずれも昨今の社会情勢による影響を反映したもので、財源は国や県からの支出金などに依存している。
この日は、複数の議案の審議が進行中で、多くの市民に影響を与える内容が含まれていた。議会は明日から休会し、次回の再開は八日である。議員たちは、これからの審議を通じて市民の期待に応えるため、必要な施策を整えていくことが求められている。