令和6年第1回定例会が3月5日に王寺町議会議場で開かれ、その中で多数の議案や施政方針が審議された。特に、平井康之町長が提案した令和6年度施政方針については、多くの注目を集めた。
施政方針では、町制施行100周年に向けた町の未来像と、住民の生活の安定、地域経済の活性化に向けた改革が強調された。平井町長は、「町民の皆様のご理解と協力を賜りながら、地域の発展に向けて取り組む」と述べた。具体的な施策としては、社会福祉の充実や環境への配慮が挙げられている。
さらに、令和6年度の当初予算は、歳入歳出それぞれ122億7千万円とし、昨年に比べ2.9%の増加であることが説明された。これにより、教育や福祉、地域経済を支えるための施策が推進される見込みだ。特に教育分野では、新たに設置される義務教育学校の効果的運営が期待される。
また、王寺町教育委員会教育長の任命については、中野衛氏が再任されることが決定された。彼は、これまでの経験を生かし、教育環境の向上に寄与すると述べた。その他、人権擁護委員の推薦、固定資産評価審査委員会の選任、町有財産の無償譲渡などの重要な議案も議論された。
第2期王寺町子ども・子育て支援事業計画の更新や医療体制の充実も課題として取り上げられ、平井町長は「住民の皆様の生命と生活を守ることが優先である」と強調した。また、環境問題への取り組みとして、地球温暖化対策ビジョンを策定し、再生可能エネルギーの導入を促進する意向も示された。
出席議員は、今後の町政の進展に期待を寄せており、施政方針や予算の内容に対する賛意が示された。今後も王寺町は、住民のニーズに応えた施策を展開し、持続可能なまちづくりを目指す。町では新年度に向けた動きを加速し、地域の発展に貢献する姿勢を貫くことが求められる。