令和2年第2回定例会が、王寺町議会において開会した。新型コロナウイルス感染症の影響により、臨時議会で可決された補正予算を活用し、町民の生活支援策が議題に上る。
平井康之町長は、緊急事態宣言が解除されたことを受け、補正予算の迅速かつ効果的な実施を強調した。「国の第2次補正予算案には、地方創生臨時交付金の増額が含まれている」と述べ、今後も新たな生活様式を取り入れた活動を進める意向を示した。
会期は、6月11日から18日までの8日間と決定。多くの議案が提出され、専決事項の報告が5件、その中にはコロナ対策に関連するものも含まれる。特に、税条例の改正案には、中小事業者への税負担軽減措置が盛り込まれる予定だ。
各議案について、質疑が行われた。特に、固定資産税に関連する報告で、中井一喜総務部長は、所有者不明の土地についての対応を説明。3件の土地が所有者不明とされ、課税手続きの拡大が必要な状況を明かした。
また、国民健康保険税の軽減判定所得の引上げを議題にした際には、参加議員の間で新たな軽減対象世帯の数についての質疑が交わされた。中井部長は、新規に軽減判定を受ける世帯数を明らかにし、合計で50世帯に及ぶことを伝えた。
新型コロナウイルス経済対策としての税条例改正は、税負担の軽減を図ることを目的としており、特に中小事業者にとって重要な施策とされる。町長は、新財源を活用し、経済活動の再開に向けた支援を強化する方針を示す。
最後に、議第38号の功労者表彰および議第39号の農業委員会委員の任命同意も審議され、同意が得られたことを確認した。今後の議会での審議が行われることで、更なる社会支援策の進展が期待される。