令和3年第4回王寺町定例会が12月8日に開催され、様々な議題が取り上げられた。特に一般質問では、地域の重要な取り組みに関する議論が行われた。特に注目されるのは、葛下内水対策貯留池整備事業についての話題である。これは平成29年の台風による浸水被害を受け、奈良県が新たに掲げたスローガン「5年以内に大和川流域の床下・床上浸水をゼロ」への取り組みであると強調された。
北村達夫議員がこの問題について詳細な質問を行い、整備計画の進捗状況と関連する経済面について質問した。平井康之町長は、当該事業の全体費用について約11億7000万円かかることを説明し、具体的なスケジュールも提示した。町長は、奈良モデル方式を採用し、県が負担を増していると述べ、住民の安心安全な生活のために必要な施策と互いに理解し合って進めていくのが重要だとしっかりとした意志を示した。
また、他の議員からは消費者支援に関する見守りネットワークの強化が求められ、若林かずみ議員が高齢者を対象にした相談窓口の設置についての質問を重ね、町は地域協議会の設置の可能性も含めて調査することを表明した。これに基づく支援体制の構築は、高齢者を狙った犯罪防止に有意義だと判断されている。
さらに、給食費無償化に関する議論も行われ、特に子育て世代の経済的支援については、議員からの強い要望が見えた。中でも教育長は、今後の施策に関して慎重に検討を続ける意向を示した。子どもたちが共に食育を学ぶ機会として、無償化への前向きな取り組みと、行政の支援を強く願う声が上がった。
環境問題についての質問も重要テーマとして取り上げられた。地域における温暖化対策推進法改正に基づく実施計画の策定が必要であるとの認識が示された。平井町長は、再生可能エネルギーの導入を目指し、地球環境保護と地域発展を両立させる取り組みが必要であると強調した。
今後もODAや国の政策との連携を図りながら、地域の特性を活かし、それぞれのプロジェクトを進めて行く意義が大切だと繰り返し言及された。町が一つになって地域の力を最大限に発揮し、住民のより安全で質の高いやりがいある生活へ貢献していくことが今後の課題である。
こうした多くの議論が交わされ、とりわけ地域の安全と環境問題に対する関心が高まる中、王寺町として地域活性化を図る政策の推進が期待される。