令和4年第1回王寺町定例会が3月1日に開かれた。町長の平井康之氏が施政方針を発表し、今後の課題について語った。平井町長は、王寺町を「くらし満足度」県内トップの生活空間にするための4つの基本政策を提示した。これには「安全・安心まちづくり」「住み続けたいまちづくり」「未来を担う人づくり」「住民に開かれ自立するまちづくり」が含まれる。
出席議員は12名で、会期は14日間と決定された。施政方針に対し、町長は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済や住民生活の支援策を強調。特に、昨年配布した4千円の雪丸振興券についても言及し、地域経済の活性化を図る考えを示した。年度当初には、総額113億3400万円の一般会計予算案が提示され、対前年度比16.5%減となっている。
また、平井町長はコロナ対策として、ワクチン接種率の向上を求めた。現時点で、町内の65歳以上人口のワクチン接種率は96.1%であり、新たに行われる3回目の接種を早期に進める必要性に触れた。さらに、子育て世帯に対する臨時特別給付金の支給や、生活困難者への支援を引き続き行う方針も示した。特に、年収960万円未満の家庭への給付金支給は期待されている。
平井町長は施政方針の中で、市町村の役割と地域との連携の重要性についても強調した。令和8年には王寺町の町制施行100周年を迎える。これに向けて、さらなる発展を目指すために、地域のリーダーとしての役割を果たす覚悟が表明された。議会においても情報共有の強化と協力体制の確立が求められている。今回は、自主的に地域課題を解決するためのまちづくり協議会の設立に向けた意見交換の必要性が確認された。
このように本議会では、王寺町の将来を見据えた具体的な施策と予算案が議論される。新型コロナウイルスへの対策や地域経済の回復に向けた施策の実現には、議会や住民の理解と協力が欠かせないとの見解が示されている。今後さらなる精力的な取り組みが期待される。