令和2年第2回王寺町定例会が6月12日に開かれ、さまざまな議題が議論された。
本日も新型コロナウイルスの影響を踏まえ、議員の出席は全員で定足数を達成しており、町長や副町長などの理事者も参加した。議事の中心となったのは坂下早苗議員による一般質問で、避難所での感染予防策と高齢者支援についての考えが示された。
坂下議員は、避難所における感染症予防対策に関し、特に3密を避けるための具体的な施策を求めた。これに対し、平井康之町長は避難所の収容人数を減らすことや、必要な備蓄品の準備などを進めることを明言した。また、緊急事態宣言の際には、情報発信の重要性や避難所整備の必要性についても触れた。町内には11カ所の指定避難所があり、感染拡大防止のため、収容人数の見直しが求められている。
さらに、坂下議員は自宅避難や地域の自主防災組織との連携強化が重要であるとし、特に高齢者など要支援者への配慮を促した。具体的には、避難所の運営や感染防止のための準備などが挙げられた。平井町長は、町内でのハザードマップの周知活動や、避難の際に必要な準備として飲料水や衛生管理用品を持参する重要性を再確認した。
次に、高齢者等家族支援事業（紙おむつ支給事業）についても議論された。小山議員は、入院している高齢者に対する支援がないことに対し、その必要性を訴えた。平井町長はこの件に関し、介護保険制度と関連しているとしながらも、近隣市町の実態も見つつ今後の支援方法を検討する姿勢を示した。特に在宅介護の支援に重点を置いているが、入院時の支援についても考慮していく必要があるとの見解を述べた。
幡野議員からは、新型コロナ第2波への備えとしての検査体制の拡充に関する質問もあった。町長は、検査の普及は県の役割ではあるものの、王寺町としても住民への情報提供を強化し、感染拡大防止に努めていく考えを表明した。今後、抗原検査や唾液による検査の必要性についても言及し、地域全体での相互協力が求められる時代となっていることを強調した。
議会の最後には、これらの議題に関連した今後の施策についても議論があり、町としてもより多くの住民に公平な支援を提供するための方法を探っていく必要があることが確認された。