令和3年1月15日、奈良市議会は臨時会を開き、重要な議案に対する審議を行った。
この会議では、特に奈良市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についての議論が注目された。市長の仲川元庸氏は、10月1日の判決後に分限懲戒審査が行われていないことへの疑問を呈し、責任を問う発言があった。議員の中には、市長の意図を疑問視する声もあり、「訴えの提起に係る報告を怠ったのは意図的ではないか」といった意見が飛び出した。
次に、工事請負契約の締結に関する議案では、仮称奈良市子どもセンター新築工事について、契約業者と知識情報の共有や環境面での配慮が求められた。多くの議員から、施設の運営を支援するための懇話会設置や、職場環境の改善を図ることが重要であるとの意見が寄せられ、子どもセンターの役割が強調された。
工事請負契約の一部変更に関する議案では、本庁舎中央棟の耐震工事の追加費用が問題とされ、運営側は工事の内容を事前にしっかり説明しておけば疑問が生じなかったと反省の弁を述べた。一方で、議会内では「工事が完了してからの契約変更は、議会のチェック機能を無にするもの」といった強い疑問が呈された。
いずれの議案も、全て賛成多数で可決され、市長は子どもセンターの工事進捗に最大限の注意を払うと約束した。また、職員のハラスメント問題に対する厳正な対処と再発防止の取り組みについても、重要な課題として認識されていることが指摘された。最終的に議会は、全ての議案を議決し、閉会した。
市長は閉会挨拶で、緊急事態宣言に対する所管市民への注意喚起を行い、感染症対策に取り組む姿勢を表明した。議会での議論を通じ、市民の安全対策と行政運営の透明性向上が喫緊の課題であることが再確認された。