令和2年12月7日に開催された奈良市議会では、様々な議案が上程され、重要な討議が展開された。特に、議案第115号の市長専決処分の報告が中心となり、その他の補正予算案も一括して審議された。議案の中には、一般会計補正予算や特別会計の補正予算が含まれており、それぞれに対する質疑応答が行われた。
質疑の中では、特に奈良市の水道事業の効率化と経営統合に関する意見交換が多く、情報の透明性が求められた。市長は「経営統合によるスケールメリットを追求することが不可欠」と述べ、将来的な経営戦略を明言した。
いくつかの議員からは、用水路の維持管理や設備の老朽化といった現状に対する懸念が示され、具体的な改善策が必要とされている。特に、木津浄水場の廃止による資産の無駄遣いという指摘もされ、慎重な議論が促された。それに対し、企業局は「法的手続きを経て事業運営を行っていく」との立場を示した。
また、コロナ禍における奈良市の医療体制についても質疑があり、市立奈良病院の受け入れ能力が強調された。市長は、今後の増床計画や医療従事者の確保について具体的な方針を示し、市民に対する医療サービスの向上を誓った。コロナ対策の一環として導入されたタクシー利用割引券についても高い需要状況が報告され、引き続き周知活動が求められた。
学校施設の長寿命化計画についても意見が交わされ、老朽化した校舎の改善や環境整備についての計画が進行中であることが確認された。特に、トイレの洋式化や換気改善に対するニーズが挙げられ、具体的な予算規模が明示されることで、教育環境の維持向上が期待されている。
最後に、東山霊苑火葬場の使用延長についても話し合われ、市長は「契約延長に向け、地元との協議を進めている」との見解を示した。今後、住民の意向を反映しつつ、施設利用の確保に努める必要があるとの認識が共通して確認された。