令和6年3月26日、奈良市議会の定例会が開かれ、議案が一括して審議された。この中で、市長専決処分の報告、令和6年度一般会計予算など、多岐にわたる案件が議題として上がり、様々な意見が交わされた。また、議会内での討論も活発に行われた。
特に注目されたのは、令和6年度奈良市一般会計予算の議論である。この予算には、郊外への新クリーンセンター建設に関する経費が計上されており、多くの議員が市民との意見交換を重視する必要性を訴えた。公明党の森岡弘之議員は、「新クリーンセンター建設の候補地において、合意が得られないのに予算を計上するのは時期尚早である」と述べた。特に地域住民の不安を払拭し、審議を重ねる必要があるとの意見が強調された。
また、議案第1号に対しては、専門性の低いヒューマンエラーが問題視された。これについて、森岡議員は「エクセルでの管理によるトラブルを特筆し、専門のシステムを導入しないことの危険性を指摘した」と発言。市長専決処分に至る経緯や、再発防止策の不十分さが多くの議員から問題視された。
一方、議案第9号である令和6年度一般会計予算には、多数の修正案が提出され賛否が分かれた。特に、学校給食の予算が取り上げられ、議員の中には「物価高騰により、給食の質が低下する恐れがある」と危惧する声が上がった。公明党の議員は、「給食食材の調達に関して現在のままでは不十分で、市民の実情を把握した実行策が必要である」と強調した。
その他にも、介護保険や健康保険の特別会計予算についても提案が続き、反対意見も多くなされた。議題全体を通して、議員たちは市民福祉の向上を目指した意見を多数出しており、今後の運営における議会の役割が再認識された。
このように、3月定例会では市の未来に向けた重要な議題が議論され、多様な意見が反映される場となった。市長の仲川元庸氏は、議会での議論を通じて得られた意見について真摯に受け止め、今後の施策に反映させていく考えを示している。