令和2年9月11日、奈良市議会の定例会が開かれ、多岐にわたる報告と議案が提出された。この会議では、令和元年度の一般会計、特殊会計、病院事業会計に関する決算の認定が主要な議題とされ、議員たちの厳しい質疑が行われた。特に、道端孝治議員（自民党・結の会）は、決算の黒字となった要因について詳細に尋ね、職員の給料一律カットが重要な要素であると指摘した。評価を受けている一方、こうした手段は根本的な解決策とは言えないと懸念を示した。
市長の仲川元庸氏は、昨年度の一般会計の実質収支が11億3669万円余りの黒字であったことを述べ、その要因として、個人市民税や固定資産税の増加、地方交付税の増、さらに人件費の削減を挙げた。特に新型コロナウイルスの影響を受けた現状において、来年度の予算編成が極めて厳しいものになるとの見通しも示した。
仲川市長は、来年度の予算編成方針において、義務的経費や継続事業を中心に編成することを強調し、新規的経費や投資的経費は緊急なものに絞り込む必要があると説明した。議会内での質疑の中で議員たちは、今後の財政見通しに関しての不安を表明し、適正な財政運営が求められている中、本市の財政状況の厳しさが浮き彫りになった。
また、奈良市の子どもセンターの建設計画が重要視され、児童相談所や虐待防止の観点からも早急な建設が求められた。市長はこれに対し、現在の課題を解決するための取り組みを進めていると説明し、計画の重要性を強調した。さらには、クリーンセンター建設についても生駒市や平群町の不参加による影響が大きいとし、今後の進展についての議論が不可欠であることを認識していると述べた。
このように、本議会の内容は、奈良市の財政状況や公共サービスに関する重大な課題が浮き彫りとなる中、市が直面している現実が議論された。議員たちは、さらなる市民サービス向上に向けた施策や、透明性のある行政運営を求め続ける姿勢を示した。市長は今後も市民の生活を守るため、様々な施策を講じてまいりたいと決意を表明した。