令和元年６月定例会では、奈良市の市長専決処分の報告や令和元年度一般会計補正予算を議題にした。
特に、奈良市本庁舎耐震化工事に関する質疑が活発で、議員らからは進捗の詳細や工期について質問が相次いだ。本庁舎の耐震化工事は、緊急防災・減災事業債を利用し、工期は令和２年度末を目指している。市長、仲川元庸氏は「スケジュール的には余裕はない」と答え、急ピッチでの作業の必要性を強調した。
また、議題に上がった新斎苑建設事業は、工期が最大１年延長される見込みで、地元自治会との合意形成が進まない状況でもある。議員からは「事業者との判断の甘さが影響している」と指摘があり、市はこれを真摯に受け止め、地域住民とのコミュニケーションを強化していく方針だ。また、同様の質疑では、企業誘致に対する市長の見解も問われ、企業誘致が市の雇用拡大や歳入増に寄与すると述べた。仲川市長は、県との連携強化を図り、「税収の確保にもつながる」との見解を示した。
高齢者や若年層の生活支援策も提案され、「認知症施策の推進」として、認知症サポーター養成講座のさらなる拡充が必要との声が上がった。合理的な支援体制の構築が求められている。
特殊詐欺の防止策としては、高齢者への注意喚起や支援が強化され、通話録音装置購入補助制度が好評を博している。