令和元年10月4日、奈良市議会は9月定例会を開催し、様々な議題が討議された。
最も重要な議題の一つは、平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定である。一般会計決算は、実質収支で10億1144万円の黒字となっており、財政状況は厳しいとの意見が出ている。日本共産党の井上昌弘議員は、「財政調整基金の取り崩しなどでの黒字であり、住民福祉の増進が今後の課題」と強調した。
また、国民健康保険特別会計決算の認定についても議論が行われた。井上議員は、奈良県の国民健康保険事業の県単位化に伴う保険料引き上げに反対し、「国に対しては国庫負担の増額、県には保険料方針の撤回を求める必要がある」と訴えた。特に、現在法定減免を受ける世帯が多数にのぼり、保険料の引き下げが求められている。
さらに、奈良市立こども園設置条例の改正案についても意見が交わされた。議員の間では、保育環境の改善や待機児童問題に対する具体的な方策が問われ、民間移管への反対意見も噴出した。特に、右京保育園の民間移管を巡る騒動について、保護者からの強い反対の声が上がっていることが指摘された。議会での意見も慎重に受け止められる必要がある。
今回の定例会では、救急車のETCレーンの通行体制についての改善意見書も提出された。道端孝治議員は、「救急車が高速道路利用時にETCレーンを通行できない現状を改善する必要がある」と述べ、さらなる対策を求めた。